ケアプランセンター　グリーンスマイル　重要事項説明書

当事業所は介護保険の指定を受けています。（紀の川市指定第　3071700615 ）

当事業所はご契約者様に対して指定居宅介護支援・指定介護予防支援サービスを提供致します。事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通りご説明致します。

1．事業者・事業所

　事業者

(1) 目的施設　設置事業者名　　　株式会社　グリーンスマイル

(2) 住所　　　　　　　　　　　　和歌山県紀の川市東野７０番地１

(3) 事業主体の代表者及び氏名　　代表取締役　草田　夕子

(4) 設置年月日　平成２３年６月２７日

事業所

(1)   事業所の名称　　　ケアプランセンター　グリーンスマイル

(2)   事業所の所在地　　和歌山県紀の川市東野７０番地１

(3) 事業所長（管理者）　管理者兼介護支援専門員　　中島　昭代

(4) 電話番号　　　　　　０７３６－７３－５００１　

2．事業所の概要

（1）     事業所の種類　指定居宅介護支援事業所、指定介護予防支援事業所

（2）     事業の目的　　介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）の規定に基づき、在宅要介護・要支援者様等が自立した日常生活が送れるよう保健、医療サービス又は福祉サービスの適切な利用等を促進するため、指定居宅介護事業所・指定介護予防支援事業所の設置について必要な事項を定めることを目的とする。

（運営規定第１条）

株式会社グリーンスマイルが設置するケアプランセンターグリーンスマイル（以下「事業所」という。）において実施する指定居宅介護支援事業・指定介護予防支援事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が、要介護者・要支援者等からの相談に応じ、及び要介護者・要支援者がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人やその家族の意向等を基に、居宅サービス・又は施設サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。

（運営規定第２条）

(1)　この事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。

　　(2)　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適

切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供さ

れるよう配慮して行う。

　  (3)　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅

サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、

公正中立に行う。

　  (4)　事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括

支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携

に努める。　　　

3．事業実施地域及び営業時

　(1)　実施地域　紀の川市・岩出市・和歌山市・橋本市・かつらぎ町（旧花園村除く）・九度山町

　　(2)　営業日及び営業時間

　　　　営業日・時間　　月曜日〜金曜日　・　午前８時３０分～午後５時３０分

　　　　（土曜日・日曜日・祝日・１２月２９日～１月３日は休業）

4．職員の体制

当事業所における職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりです。

・管理者　１名（常勤職員・介護支援専門員と兼務）

・非常勤職員　１名

5．居宅介護支援の内容、利用料金及びその他の費用について

☆居宅介護支援費　＝　(基本料金＋加算)×10円

※   当事業所が運営基準減算に該当する場合は、上記金額の50／100又は0／100の減算となります。また正当な理由なく特定の事業所に80％以上集中した場合は1月につき200単位減算となります。

※   45人以上の場合については、契約日が古いものから順に割り当て、45件目以上になった場合に居宅介護支援費Ⅱ又はⅢを算定します。

※   虐待の発生又はその再発を防止するための措置が講じられていない場合は所定単位数の100分の1の減算となります。

要介護・要支援認定を受けられた方は、介護保険から全額給付されるので自己負担はありません。ただし、保険料の滞納により法定代理受領ができなくなった場合、１ヶ月につき要介護度に応じて下記の金額をいただき、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。このサービス提供証明書を後日保険者の窓口に提出しますと、全額払戻を受けられます。利用料金額は、介護保険料の納付金が行われている限り自己負担は頂きません。

（2）     その他料金

通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において行う指定居宅介護に要した交通費は、

その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。

　　　　　（１）通常の事業の実施地域を越えてから、片道２０キロメートル未満　　　　０円

　　　　　（２）通常の事業の実施地域を越えてから、片道２０キロメートル以上　　５００円

　　　前項の交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対して

その額等に関して説明を行い、利用者の同意を得るものとする。

（3）     解約料

お客様はいつでも契約を解約することができ、いっさい料金はかかりません。

6．サービスの利用に関する留意事項

　(1) 介護支援専門員の交替

　　　事業者からの介護支援専門員の交替

　　　事業所の都合により、介護支援専門員を交替する場合は、ご契約者様に対してサービ　　　　ス利用上の不利益が生じないよう十分に配慮するものと致します。

（2）ご契約者様からの交替申し出

選任された介護支援専門員の交替を希望する場合は、当該介護支援専門員が業務上不適当と認められる事情その他交替を希望する理由を明らかにして、事業者に対して介護支援専門員の交替を申し出ることができます。

（3）居宅介護支援・介護予防支援の提供にあたっての留意事項について

　①利用者は、介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由について説明を求めることができますので、必要があれば遠慮なく申し出てください。

②居宅介護支援・介護予防支援提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきま　　　

す。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

③介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたとき、その他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④病院等に入院しなければならない場合には、退院後の在宅生活への円滑な移行を支援等するため、早期に病院等と情報共有や連携をする必要がありますので、病院等には担当する介護支援専門員の名前や連絡先を伝えてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合、その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。またこの場合において、介護支援専門員は、居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画を作成した際には、計画書を主治の医師等に交付いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

7．事故発生時の対応方法

事業者、介護支援専門員又は従業者が、居宅介護支援・介護予防支援を提供する上で事故が発生した場合は、速やかに市及びご契約者様のご家族様等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じます。事故が生じた際には、その原因を解明し、再発防止のための対策を講じます。事業所に連絡するとともに、ご利用者様の主治医又は医療関係への連絡を行い、医師の指示に従います。

8．個人情報の利用について

　（1）当事業所では、知り得た個人情報については、これを厳重に管理するとともに保存の必要性のなくなった時点で、これを速やかにかつ適正に処分します。

　（2）当事業所で得た個人情報は下記の目的に限って使用します。

　　　　①居宅介護支援・介護予防支援業務の遂行

　　　　②サービス担当者会議での情報共有

　　　　③各サービス担当者および主治医等の情報共有

　　　　④当事業所内でのカンファレンス・ミーティング

⑤   関連学会、研修会での匿名下での発表（発表に際しては必ず事前に了承を得ます）

⑥   その他公官庁等の法令上の照会時

（3）本人に生命の危機等重大な危険が迫っている場合等は、この限りではありません。　　　（救急病院への情報伝達等）

　（4）利用目的が変更される場合は事前に変更事由を説明した上で変更いたします。

9．損害賠償について

事業者の責任によりご契約者様に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。

ただし、その損害の発生について、ご契約者様に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者様の置かれた心身の状況を掛酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。

10．苦情の受付について

（受付窓口）　担当　介護支援専門員　中島昭代、市町村介護保険担当課・国保連

（受付時間）　月曜日～金曜日　８時３０分～１７時３０分

・ｹｱﾌﾟﾗﾝｾﾝﾀｰ　ｸﾞﾘｰﾝｽﾏｲﾙ　　０７３６－７３－５００１・０８０－１４１１－４３８２

　　　紀の川市東野７０番地１　・月曜日～金曜日　８時３０分～１７時３０分（祝日除く）

・紀の川市役所高齢介護課介護保険係・介護認定係　　　０７３６－７７－０９８０

　　　紀の川市西大井３３８　・月曜日～金曜日　８時４５分～１７時３０分（祝日除く）

・岩出市役所生活福祉部介護保険課介護保険係　　　　　０７３６－６２－２１４１

　　　岩出市西野２０９　　　・月曜日～金曜日　８時４５分～１７時３０分（祝日除く）

・和歌山市役所介護保険課　　　　　　　　　　　　　　０７３－４３５－１１９０

　　　和歌山市七番丁２３番地　・月曜日～金曜日　８時３０分～１７時１５分（祝日除く）

・橋本市役所健康福祉部介護保険課　　　　　　　　　　０７３６－３３－１１１１

　　　橋本市東家一丁目１番１号　・月曜日～金曜日　８時３０分～１７時１５分（祝日除く）

・かつらぎ町役場やすらぎ対策課介護保険係　　　　　　０７３６－２２－０３００

　　　伊都郡かつらぎ町大字丁ノ町２１６０　・月曜日～金曜日　８時３０分～１７時１５分（祝日除く）

・九度山町役場福祉課介護保険係　　　　　　　　　　　０７３６－５４－２０１９

　　　伊都郡九度山町九度山１１９０　・月曜日～金曜日　８時３０分～１７時１５分（祝日除く）

・和歌山県国民健康保険団体連合会介護サービス苦情処理相談窓口　０７３－４２７－４６６２

　和歌山市吹上二丁目１番２２－５０１日赤会館内　・月曜日～金曜日　９時～１７時（祝日除く）

11．その他

1.虐待の防止について

　利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、虐待防止に関する責任者（管理者　中島昭代）の選定、苦情解決体制の整備、従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施に取り組みます。

2.感染症の予防まん延防止について

　　　感染症の発生及びまん延等に関する取組の徹底を求める観点から委員会の開催、指針の整備、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等取り組みます。

　3.雇用の分野のおける男女の均等な機会及び待遇の確保について

　　　男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策のため、従業者に対するハラスメント指針の周知・啓発、相談に応じ適切に対処するための体制の整備、その他のハラスメント防止のための必要な措置を講じます。

4.業務継続計画（BCP）の策定等について

感染症や非常災害の発生時において、業務を継続的に実施、再開するための計画を策定し、必要な研修及び訓練を定期的に開催するなどの措置を講じます。

（付属別紙１)

要介護・要支援認定前に居宅介護支援・介護予防支援の

提供が行われる場合の特例事項に関する重要事項説明書

利用者が要介護・要支援認定申請後、認定結果がでるまでの間、利用者自身の依頼に基づいて、介護保険による適切な介護サービスの提供を受けるために、暫定的な居宅サービス計画・介護予防サービス計画の作成によりサービス提供を行う際の説明を行います。

1.　提供する居宅介護支援・介護予防支援について

（1） 利用者が要介護・要支援認定までに、居宅介護サービスの提供を希望される場合には、この契約の締結後迅速に居宅サービス計画・介護予防サービス計画を作成し、利用者にとって必要な居宅サービス提供のための支援を行います。

（2）居宅サービス計画・介護予防サービス計画の作成にあたっては、計画の内容が利用者の認定申請の結果を上回る過剰な居宅サービスを位置づけることのないよう、配慮しながら計画の作成に努めます。

（3）作成した居宅サービス計画・介護予防サービス計画については、認定後に利用者等の意向を踏まえ、適切な見直しを行います。

2.  要介護・要支援認定後の契約の継続について

（1） 要介護・要支援認定後、利用者に対してこの契約の継続について意思確認を行います。このとき、利用者から当事業所に対してこの契約を解約する旨の申し入れがあった場合には、契約は終了し、解約料はいただきません。

（2）また、利用者から解約の申入れがない場合には、契約は継続しますが、この付属別紙に定める内容については終了することとなります。

3.  要介護・要支援認定の結果、自立（非該当）となった場合の利用料について

 要介護認定等の結果、自立（非該当）となった場合は、居宅介護支援費・介護予防支援費の利用料をいただきません。

4.  注意事項

要介護・要支援認定の結果が不明なため利用者は以下の点にご注意いただく必要があります。

（1）     要介護・要支援認定の結果、自立（非該当）となった場合には、認定前に提供された居宅介護サービスに関する利用料金は、原則的に利用者にご負担いただくことになります。

（2）     要介護・要支援認定の結果、認定前に提供されたサービスの内容が、認定後の区分支給限度額を上回った場合には、保険給付とならないサービスが生じる可能性があります。

この場合、保険給付されないサービスにかかる費用の全額を利用者においてご負担いただくことになります。

（付属別紙2）　

居宅介護支援・介護予防支援業務の実施方法等について

1      居宅介護支援・介護予防支援業務の実施

①    事業所の管理者は、介護支援専門員に居宅サービス計画・介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとします。

②    指定居宅介護支援・指定介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行います。

2      居宅サービス計画・介護予防サービス計画の作成について

①    介護支援専門員は、居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の原案作成に際しては、次の点に配慮します。

ア   利用者の居宅への訪問、利用者及びその家族との面接により利用者の置かれている環境、立場の十分な理解と課題の把握に努めます。

イ   利用する居宅サービスの選択にあたっては、当該地域における指定居宅サービス事業者等に関する情報を利用者またはその家族に提供します。

ウ   介護支援専門員は、利用者に対して居宅サービスの内容が特定の種類、事業者に不当に偏るような誘導または指示を行いません。

エ   介護支援専門員は、居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の原案が、利用者の実情に見合ったサービスの提供となるよう、サービス等の担当者から、専門的な見地からの情報を求めます。

②    介護支援専門員は、利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望する場合には、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めます。

③    介護支援専門員は、居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の原案について、介護保険給付の有無、利用料等の利用者のサービス選択に資する内容を利用者またはその家族に対して説明します。

ア   介護支援専門員は、利用者の居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の原案への同意を確認した後、原案に基づく居宅サービス計画を作成し、改めて利用者の同意を確認します。

イ   利用者は、介護支援専門員が作成した居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の原案に同意しない場合には、事業者に対して居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の原案の再作成を依頼することができます。

3      サービス実施状況の把握、評価について

①   介護支援専門員は、居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の作成後において、居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）を行い、必要に応じて居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行います。

②   上記の把握に当たっては、利用者及びその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、少なくとも要介護者は一月に一回利用者の居宅を訪問し利用者に面接するとともに、モニタリングの結果を記録します。要支援者は三ヶ月に一回利用者の居宅を訪問し、その間の月は電話等で面接をし記録します。

但し、テレビ電話装置等を活用したモニタリングの実施方法は以下のとおりです。

　　・利用者の状態が安定していることを前提として実施します。

　　・実施にあたっては、主治医及びサービス事業者等の合意を得ます。

　　・要介護者は2月に1回、要支援者は6月に1回は利用者の居宅を訪問して

面接を行います。

　　・移動が不要であるため、ケアマネージャーとの日程調整が安易になります。

　　・訪問者を自宅に迎え入れないため、利用者の心理的負担が軽減されます。

　　・感染症が流行している状況でも、非接触での面接が可能となります。

　　　　　・利用者の健康状態や住環境等については、画面越しでは確認が難しいことから、

　　　　　　サービス事業所の担当者から情報提供を受けます。

　　　※居宅介護支援の業務範囲外の内容

　　　　ケアマネージャーはケアプランの作成やサービスの調整等を行いますが、下記に示すような内容は業務範囲外となります。これらのご要望に対しては、必要に応じて他の専門職等を紹介いたします。

　　　　・救急車への同乗

　　　　・入退院時の手続きや生活用品調達等の支援

　　　　・家事の代行業務

　　　　・直接の身体介護

　　　　・金銭管理

③   介護支援専門員は、居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画が効果的なものとして提供されるよう、利用者の状態を定期的に評価します。

④   介護支援専門員は、その居宅において日常生活を営むことが困難になったと判断した場合、または利用者が介護保険施設への入院または入所を希望する場合には、事業者は利用者に介護保険施設に関する情報を提供します。

4      居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の変更について

事業者が居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の変更の必要性を認めた場合、または事業者が居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の変更が必要と判断した場合は、事業者と利用者双方の合意をもって居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画の変更を、この居宅介護支援業務の実施方法等の手順に従って実施するものとします。

5      給付管理について

事業者は、居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画作成後、その内容に基づき毎月給付管理票を作成し、国民健康保険団体連合会に提出します。

6      要介護・要支援認定等の協力について

①    事業者は、利用者の要介護認定または要支援認定の更新申請および状態の変化に伴う区分変更の申請が円滑に行われるよう必要な協力を行います。

②    事業者は、利用者が希望する場合は、要介護または要支援認定の申請を利用者に代わって行います。

7      居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画等の情報提供について

利用者が他の居宅介護支援事業者・介護予防支援事業者の利用を希望する場合には、利用者の居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画作成が円滑に引き継げるよう、利用者の申し出により、居宅サービス計画・介護予防サービス支援計画等の情報の提供に誠意をもって応じます。

8　サービスの第三者評価の実施状況について

　　事業所で提供しているサービスの内容や課題等について、第三者の観点から評価を行っています。